企業再生／組織再編のプロフェッショナル

もちろん、一気に経費計上すれば、赤字になってしまうこともあります。

ただし、会社の赤字は、翌年から７年間繰り越すことができるので、心配ありません。

３．社員に対する災害見舞金品

　会社が社員に、一定の基準に従って支給する、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどは、交際費として処理されます。

これは、資本金が１億円以下の会社は、交際費が６００万円までは、その９０％が経費として認められるだけであり、それ以外は、税務上の経費になりません。

そのため、交際費になると判定されると、法人税は増えることになります。

一方、会社が、災害により被害を受けた社員やその親族に対して、一定の基準を作り、それに従って支給する災害見舞金品については、福利厚生費として、全額が経費として認められます。

企業再生のためには、社員の努力とやる気がかかせません。

できるだけ、会社がお金を出しやすい制度になっているのです。

　また、会社が、自分の社員と同じ状況にある専属下請先の社員やその親族に対して、同じように、一定の基準を作り、それに従って支給する災害見舞金品についても、同様に、全額を経費にできます。

　自分の会社だけではなく、グループ会社も企業再生できなければ、部品の調達すらできないのです。

４．災害による損失の繰越し

　会社の事業年度が開始する日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金のうち、棚卸資産、固定資産等について、災害により生じた損失がある場合には、青色申告書を提出しなかった事業年度であっても、その欠損金は、経費として認められます。

企業再生を支援する側の会社にとっての税金の特例

１．取引先に対する災害見舞金

　交際費とは、社員に対してだけではなく、取引先（得意先、または仕入先）や事業に関係のある者に対して行った接待、供応、慰安、贈答をするために支出したお金のことも含まれます。

一方、会社が、災害が発生する前の関係に回復する、またはそれを維持するため、取引先が企業再生できるように支出した災害見舞金や事業用資産の供与は、交際費ではなく、経費になります。

自分の会社は災害に巻き込まれていないが、取引先が、災害に会ってしまう場合に、お金を支出することで、企業再生を助けることにつながるのです。

２．災害見舞金にあてるために、同業団体等へ支出する分担金

　会社が所属している同業団体等の構成員が所有する事業用資産が、災害によって、損失が発生した場合には、その損失を補てんするために、構成員相互の扶助等に係る規約による合理的な基準に従って、同業団体等から賦課され、拠出する分担金は、支出したときに、経費になります。

　同業団体での協力が、その業種全体の企業再生に役立つと考えられているからでしょう。

３．取引先に対する売掛金の免除

　会社が、取引先の体質が健全にも関わらず、それに対する売掛金や貸付金を免除すれば、寄付金、または交際費となります。

　寄付金の場合には、

①       国等に対するもの、指定寄附金‥‥全額経費

②       特に公益性の高い団体（特定公益増進法人）に対するもの‥‥損金算入限度額までは経費、それを超える金額はその他の寄附金に含める

③       その他の寄附金‥‥一定の限度額までは経費

　となっています。

　取引先への寄付は、③に当たるので、限度額を超えると、経費として認められません。

　つまり、寄付金と区分されれば、法人税が増えることになるのです。

一方、災害を受けた取引先の企業再生を助けるために、会社が、売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、貸倒損失として、全額経費になります。

　また、すでに契約しているリース料、貸付金の利息、割賦代金の減額をする場合、または、災害発生後の取引につき、すでに契約していた取引条件を変更する場合も、同様に、損をした金額があれば、経費になります。

４．取引先に対する無利息、または安い金利での貸付

　会社が、災害を受けた取引先の企業再生を助けるために、無利息、または安い金利でお金を貸し付けた場合、一般的に取るべき利息と、実際に受け取った利息との差額があったとしても、寄付金にはなりません。

５．自社製品を被災者に提供した場合

　会社が、不特定、または多数の被災者を救援するために、緊急に自社製品を提供した場合、それにかかった費用は、寄附金、または交際費には該当せず、広告宣伝費として、経費になります。