合併・分社・持株会社の設立など、相談を受け付けております。
顧客からこのような相談を受けることはないでしょうか？
- 持株会社の相談
- 会社を2つに分けて兄弟それぞれ承継したい
- 会社を２つに分けて片方を売却したい
- 合併したい
- 事業ごとに会社を分けたい
- 1社の中に複数事業があって人事制度や評価制度が機能しない
- 解約返戻金ピーク後の出口に悩んでいる
法務・税務・会計・人事など、複数分野の検討が必要になることも多く、単独で判断が難しい案件があります。
そのような場合、先生の専門領域を尊重しながら、組織再編部分について外部の提携先として参画いたします。
業種別のよくあるご相談
法律資格の先生方（弁護士・司法書士・行政書士）
- 顧問先のグループに赤字会社があって合併を提案したい
- 持株会社化の相談を受けている
- 事業承継の相談で、会社を分けることを提案したい
- 顧客が事業の一部売却を考えている
社労士の先生方
- １社の中に複数の事業があって人事制度や評価制度が機能しない
保険代理店の皆さま
- 持株会社化を相談されている
- 解約返戻金ピーク後の出口に悩んでいる
中小企業診断士・経営コンサルの先生方
- 合併による不採算事業整理を提案したい
- 分社化により利益責任の明確化をしたい
- 持株会社の設立によるグループ化を提案したい
専門領域は先生にお任せします
- 顧問変更を前提としません
- 法務・労務・保険など、専門領域は先生主体で進めます
- 組織再編部分について外部の提携先として参画します
- 税務部分も顧問税理士の継続を前提とし、必要に応じてアシストします
ご相談について
案件化を前提としたご相談を想定しております。
案件化を前提としない壁打ち的なご相談は、有料で別途受け付けております。
初回は、**案件化可否や論点整理のための簡易相談（30分程度）**を承っています。