組織再編が絡む案件の相談先としてご活用ください
持株会社・分社・合併など、組織再編が関わる案件について、外部専門家として参画します。
お客様との関わりの中で、次のような相談を受けることはないでしょうか。
- 持株会社化を相談されている
- 兄弟で会社を分けて承継したい
- グループ会社内に赤字法人がある
- 1つの会社の中に複数の事業があって人事制度や評価制度が機能しない
- 不採算事業を切り離したい
合併、会社分割、持株会社化、株式移転などの組織再編は、法務・税務・会計・事業承継を横断した検討が必要となり、単独で対応が難しいケースも少なくありません。
そのような案件について、組織再編部分の外部専門家として参画いたします。
このような先生方からのご相談を想定しています
会計事務所の先生方
- 顧問先から持株会社化を相談されている
- 分社化・会社分割を検討している
- グループ会社内に赤字法人がある
- 事業承継に備えて会社を整理をしたい
- 顧問先の事業承継で組織再編の論点が出ている
- 非適格リスク等が不安
経営コンサルタントの立場で関わるため、再編後の申告書作成や届出書の作成は基本的にこちらでは行いません。
当方は組織再編のスキーム設計・実行支援を担当し、申告書作成や税務届出等は顧問の先生にお願いしております。必要に応じて論点整理等をサポートします。
法律資格の先生方（弁護士・司法書士・行政書士）
- 顧問先のグループに赤字会社があって合併を提案したい
- 持株会社化の相談を受けている
- 事業承継の相談で、会社を分けることを提案したい
- 顧客が事業の一部売却を考えている
社労士の先生方
- １社の中に複数の事業があって人事制度や評価制度が機能しない
保険代理店の皆さま
- 持株会社化を相談されている
- 解約返戻金のピーク後の出口に悩んでいる
中小企業診断士・経営コンサルの先生方
- 合併による不採算事業整理を提案したい
- 分社化により利益責任の明確化をしたい
- 持株会社の設立によるグループ化を提案したい
先生の専門領域を尊重します
- 顧問変更を前提としません
- 税務申告・法務・労務・保険等は先生主体で対応いただきます
- 組織再編部分について外部専門家として参画します
主にこのような企業様の案件を対応しています
- 複数事業を営む企業
- 売上1億円以上を目安とする企業
- グループ会社を有する企業
- 後継者への事業承継を検討している企業