企業再生のための組織再編節税スキームを作るプロ集団 日本中央税理士法人／株式会社日本中央会計事務所

１回１時間の相談で、企業再生の案は作れるあとは、実行する日を決めるだけ

会社の資金繰りが苦しくなったら、真っ先に、何をすべきでしょうか？

「銀行の担当者に電話して、追加融資を申し込む」

そう、すぐにやるべきことは、会社の決算書を持って、銀行に行くことです。
銀行であれば結論も早く、融資までの時間も短いでしょう。
でも、融資を断られたら、どうしますか？
または、ほぼ１００％の確率で融資が断られると分かっているならば、行くだけ時間の無駄です。
そのとき、

  1. 取引先に電話して、手形のジャンプなど、支払い期限を延期してもらう
  2. ノンバンクに、高金利の事業ローンを申し込む
  3. 社員の給料、事務所の賃料、税金の支払いを遅らせることにする

と考えた人がいたら、それは間違いです。
一部の取引先、社員、大家への支払いを遅らせることは、問題の先延ばしにすぎません。
しかも、翌月には、２か月分の支払いが来るので、より苦しくなります。
その資金繰りが苦しい情報は、必ず周りに漏れるので、風評被害も起こります。
また、銀行よりも高い金利のノンバンクからお金を借りることは、利息が多くなるだけではなく、利害関係者も増えて、再生への道は遠くなります。
では、何をやるべきだと思いますか？

とにかく、営業キャッシュフローを、たくさん生み出す事業が衰退しないように、企業再生への道筋を作って、実行する

これが正しい答えなのです。
営業キャッシュフローって、何ですか？　と疑問に思った方、いますか？
会社の決算書とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の３つを指します。（これを「財務三表」とも言います）
このキャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローを集計しています。

とにかく、今までキャッシュフロー計算書を見たことがない人でも、普通は決算書に添付されているので、安心してください。
そこには、営業キャッシュフローの項目が、必ずあります。
見ましたか？　それは、プラスになっていますか？
えっ、キャッシュフロー計算書を作っていない？
もしかしたら、会社全体のキャッシュフロー計算書はあっても、事業ごとのキャッシュフロー計算書はないかもしれません。

でも、貸借対照表と損益計算書さえあれば、すぐに作れます。
顧問の会計事務所に頼んでもよいでしょう。
何といっても、定価１万円ぐらいの会計ソフトのボタンをクリックすれば、自動的に作成できるのです。
（会計データを正確に入力していることが大前提ですが）

それで、営業キャッシュフローがプラスの事業があるならば、今後の銀行や取引先との交渉は優位に立てます。
それに、営業キャッシュフローが潤沢ということは、その事業が儲かっている証拠ですから、社員だって辞めません。

この営業キャッシュフローを大切にしてください。これこそ、あなたの会社のノウハウであり、会社が存在する意味なのです。

儲かっている事業とは、お客も満足して、商品やサービスを買っているのです。
会社も、お客も、その事業で幸せになっているのです。
そのためにも、事業を存続させ、社員もそのまま働ける仕組みを作ることが、社会にとってもよいことなのです。

ただ、注意してください。
資金繰りが苦しくなった会社が、一度でも意思決定を間違えると、それは命取りになるということです。
営業キャッシュフローがプラスの事業があっても、会社が潰れたら、一緒に消滅してしまいます。
とにかく、存続させる事業を決めて、そのために、何の手続きを、いつ、どの順番で行うべきか、正確に、かつ迅速に決める必要があります。

「正確、かつ迅速」と言われても、ほとんどの社長が、企業再生は初めての経験のはずです。
逆に、企業再生の経験が、何度もあったらヤバいです。
では、どうすればよいのでしょうか？

  • 企業再生の専門家に相談して、正しいやり方を教えてもらう

「企業再生の専門家」と言っても、少しだけ、会社や事業を再生させる経験が、他の人よりもあったというだけです。
しかも、正しい答えは、すぐに出ます。
今までなかったような、「すごい企業再生の方法」があるわけではないのです。
登場する利害関係者も、銀行、取引先、役員、社員、株主、税務署、サービサーと、いつも同じメンバーです。
数十種類の標準的な企業再生の方法を、それぞれの会社の状況に合わせて、組み合わせたり、修正していくだけなのです。
弊社では、企業再生ばかり行っている専門家がいますので、これらの組み合わせと修正を瞬時に行うことができます。

だから、1回１時間の相談だけで、結論が出せます。
今まで、弊社に、２回以上相談した人は、数人しかいません。
１００人いたら、９９人が、たった1時間で企業再生までの道筋を作り上げることができるのです。

その結論は、絶対に合っているのか？　と疑問に思う人もいるかもしれません。
でも、その結論を聞いて、それに絶対に従わなくてはいけないという訳ではありません。
あくまで、一番よい道筋を提案するということです。
（もちろん、専門家ですので、本に書かれているような普通の提案はしませんが）
その提案をもとに、社長自らで結論を出してもらってよいのです。
たった１時間の相談で、何日間も悩んでいたことが整理できます。

1時間の企業再生の相談をしたい方はこちら

このホームページでは、よくある企業再生のスキームを紹介させていただきます。
これ以外にも、DESスキーム、DIPスキーム、信託を使ったスキーム、海外スキーム、LMO/MBOスキーム、DDSスキームなど、他にも企業再生の方法はたくさんあります。
その企業再生の詳細が知りたい方は、弊社まで、お問い合わせください。

最後に、1つだけ重要なことがあります。
資金繰りが詰まって、社長が、銀行などを回り始めると、会社の業務にも専念できなくなります。
そして、その動きは黙っていても、役員や社員に気づかれて、仕事への士気は下がるでしょう。
指揮をする社長も、それを支える社員もいなくなれば、営業キャッシュフローを生み出していた事業も、急速に陳腐化してしまいます。
それが、さらに資金繰りを悪化させ、企業再生への道筋を閉ざしてしまうのです。
今まで、そのような事例を、たくさん見てきました。

「もっと早く意思決定していれば、すばらしい事業が残ったのに・・・・」
となるのは、悲しいことです。
事業がまだ生きているうちに、企業再生のスキームを作って実行しなければ、どんなにすばらしい企業再生の仕組みを作っても、手遅れです。

早く意思決定することが、重要なのです！！

弊社が、最適な企業再生スキームを構築できる理由

弊社は、下記のような特徴を持つ会計事務所です。
  1. 組織再編スキームや節税スキームを、たくさん作ってきた実績があります。
  2. 他の会計事務所から仕事を依頼されて、企業再生のお手伝いをやっていることもあり、経験の豊富さでは、絶対に負けません。
  3. 公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士の士業集団であるため、どんなスキームにも、対応することができます。
  4. 30人以上が在籍する会計事務所であるため、対応が早く、企業再生するタイミングを逃すことがありません。
  5. 弁護士と組んで、民事再生法や会社更生法の手続きまでも、行っています。
  6. 金融機関または監査法人出身の公認会計士や税理士が多数、在籍しているため、銀行などの債権者への対応にも、自信があります。
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