複数の事業を営む方へ
複数の事業を営む会社様について、以下のようなことを行っています。
- 複数の会社を持株会社の下にまとめる
- 事業ごとに分社する
- 会社を2つに分けて片方を売却する
複数の会社を持株会社の下にまとめる
個人で複数の会社を経営なさっている方は多いと思います。
会社をまとめる方法として、新しく持株会社を設立する方法と、既存の1社を親会社にして残りの会社を子会社にする方法があります。
新しく設立した持株会社の下にまとめる場合
株式移転をすることで、共同の持株会社を設立することができます。
- 既存の会社（A社、B社、C社） → 持株会社の子会社になる
- 既存の会社の株主 → 既存の会社の株式と、持株会社の株式を交換する（所得税はかからない）
既存の1社を親会社にして残りの会社を子会社にする場合
株式交換をすることで、1つの会社を親会社にして、残りの会社を子会社にすることもできます。
株主は
こちらも株式の売却ではないため、株主に所得税はかかりません。
持株会社を作る目的はたくさんありますが、例えば以下のような目的があります。
- いわゆる「グループ経営」のような一体感のある経営を目指す
- 株式の贈与や事業承継税制の適用を１社でまとめてやる → こちらを参照
会社をまとめる方法として、新し
事業ごとに分社する
１つの会社で複数の事業を行っていると以下のような問題が生じることがあり、その解決策として分社することがよくあります。
- 事業ごとの損益が曖昧 → 会社を分けると業績が明確
- 幹部社員が育たない → 子会社の役員にして成長を促す
- 業績のいい事業とよくない事業に同じ給与を払う不満 → 会社ごとに給与を分ける
子会社に事業の一部を移し、親会社と子会社で違う事業を営む場合
1つの会社で2つ以上の事業を行っている場合
一部の事業を子会社として分社することができます。
この場合は、不動産業を残して飲食業のみを分社しています。
全ての事業を移転して純粋な持株会社になる場合
全ての事業を分社することもできます。
会社を２つに分けて片方を売却する
会社を2つに分けて、片方を残してもう片方を売却することができます。
例えば、不動産業と飲食業を営む会社を2つに分けて、飲食業の会社のみを第三者に売却することができます。