これからの経営に合った会社の形をつくる
会社や事業が成長すると、創業当初につくった会社の形では、現在の事業内容や経営体制に合わなくなることがあります。
また成長期を過ぎて、成熟期になってきた場合も、会社の形が現状に合わなくなってきます。
複数の事業を一つの会社で行っている場合や、関連会社が増えている場合には、会社や事業の役割を整理し、グループ全体の構成を見直すことが必要になる場合があります。
組織再編は、単に会社を分けたり、複数の会社を一つにまとめたりするための手続きではありません。
今後の経営方針に合わせて、どの事業をどの会社で行うのか、各会社にどのような役割を持たせるのか、経営者や後継者がどのようにグループ全体を管理するのかを考えることが重要です。
当社は、会社・事業・株主・グループ全体の状況を確認し、経営上の目的に合った組織の形を検討します。
このような課題はありませんか？
- 一つの会社で複数の事業を行っている
- 事業ごとの役割や責任が明確になっていない
- 複数の会社や関連会社を抱えている
- グループ全体の構成が複雑になっている
- 赤字の関連会社や、十分に活用できていない会社がある
- 新しい事業を始めたいが、既存事業への影響が心配である
- 事業ごとに会社を分けるべきか検討している
- 複数の会社を一つにまとめることを検討している
- 持株会社を設立してグループを管理したい
- 事業承継に向けて、会社やグループの形を整理したい
- 経営者に判断や管理が集中している
- 会社の形を見直したいが、どの方法が適しているか分からない
当社が取り扱う主な組織再編
1. 複数の会社を持株会社の下にまとめる
複数の会社を一つのグループとして整理し、持株会社の下に配置する方法です。
各事業会社の役割を明確にしながら、グループ全体の方針を管理する体制を検討します。
事業ごとの責任を明確にしたい場合や、複数の事業をそれぞれの会社で運営したい場合、将来の事業承継や経営体制の整備を見据える場合などに検討します。
持株会社化によって、株式の保有関係を整理し、将来の事業承継や株式の承継を検討しやすいグループ構成とすることもできます。
具体的なイメージ
個人で複数の会社を経営なさっている方は多いと思います。
会社をまとめる方法として、新しく持株会社を設立する方法と、既存の1社を親会社にして残りの会社を子会社にする方法があります。
新しく設立した持株会社の下にまとめる場合
株式移転をすることで、共同の持株会社を設立することができます。
- A社、B社、C社 → 持株会社の子会社になる
- 株主 → 持株会社の株主になる
A社、B社、C社の株式と、持株会社の株式を交換する（所得税はかからない） - 持株会社 → A社、B社、C社の親会社になる
既存の1社を親会社にして残りの会社を子会社にする場合
株式交換をすることで、1つの会社を親会社にして、残りの会社を子会社にすることもできます。
- A社 → B社、C社の親会社になる
- B社とC社 → A社の子会社になる
- 株主 → A社のみの株主になる
B社、C社の株式と、A社の株式を交換する（所得税はかからない）
2. 事業ごとに分社する
一つの会社で行っている複数の事業を分け、事業ごとに会社を設ける方法です。
事業ごとの責任や収益性を明確にしたい場合、既存事業と新規事業を分けたい場合、事業ごとに経営者や責任者を置きたい場合などに検討します。
具体的なイメージ
子会社に事業の一部を移し、親会社と子会社で違う事業を営む場合
1つの会社で2つ以上の事業を行っている場合
一部の事業を子会社として分社することができます。
この場合は、不動産業を残して飲食業のみを分社しています。
全ての事業を移転して純粋な持株会社になる場合
全ての事業を分社することもできます。
3. 会社を二つに分け、片方を売却する
一つの会社で複数の事業を行っている場合に、売却したい事業と残したい事業を分け、その一方を第三者などに譲渡する方法です。
本業を残しながら特定の事業を売却したい場合や、事業の選択と集中を進めたい場合、後継者に引き継ぐ事業を整理したい場合などに検討します。
会社を2つに分けて、片方を残してもう片方を売却することができます。
例えば、不動産業と飲食業を営む会社を2つに分けて、飲食業の会社のみを第三者に売却することができます
４. グループ内の会社を合併する
複数の関連会社を一つの会社に統合する方法です。
グループ内に類似した事業を行う会社が複数ある場合や、管理業務を集約したい場合、会社ごとの役割を見直したい場合などに検討します。
特に、赤字会社や収益性が低下している会社をグループ内に抱えている場合には、事業の継続性や財務状況、管理コストなどを確認し、他の会社との合併によって経営の効率化や事業の立て直しを図る方法を検討することがあります。
合併にあたっては、各社の事業内容、財務状況、債務、契約関係、従業員、許認可などを確認し、合併後の事業内容や経営体制、会社の運営方法を検討します。
組織再編後の組織・権限・経営体制を設計します
組織再編では、会社や事業の形を変えるだけでなく、再編後にどのような体制で経営していくのかを整理することも重要です。
持株会社と事業会社をどのように分担させるのか、各会社や事業の責任者を誰にするのか、どのような事項を誰が決定するのかによって、再編後の経営の進め方は大きく変わります。
当社では、組織再編の目的や再編後の会社の形に応じて、次のような事項を検討します。
主に、次のような点を確認します。
- 組織再編を行う目的
- 現在の会社・事業・グループの構成
- 各会社・各事業の役割
- 会社別・事業別の収益状況
- 資金の流れや会社間取引
- 株主構成と株式の保有関係
- 経営者・後継者・役員の体制
- 親会社と子会社の役割・権限
- グループ全体と各会社の意思決定の範囲
- 従業員や取引先との関係
- 契約・許認可・借入金などの状況
- 金融機関との関係や個人保証の取扱い
- 税務・会計・法務上の検討事項
- 再編後の経営管理の方法
これらを確認したうえで、組織再編を行う必要があるのか、現状のまま管理方法を見直すのかも含めて検討します。
組織再編を行うことが必ずしも最適な方法とは限りません。会社の状況によっては、現在の組織を維持しながら、役割や権限、経営管理の方法を見直す方が適している場合もあります。
ご支援の進め方
組織再編では、具体的な手法を先に決めるのではなく、現在の状況と目指す姿を整理したうえで、必要な方法を検討します。
STEP 1 現状・理想・ギャップを整理する
現在の会社・事業・株主・グループの構成、財務状況、経営体制などを確認します。
あわせて、経営者が現在どのような課題を感じているのか、今後どのような会社・グループにしていきたいのかを整理します。
そのうえで、現在の状態と目指す状態との間に、どのようなギャップがあるのかを明確にします。
STEP 2 ギャップを埋める方法を検討する
STEP 1で整理したギャップを埋めるために、考えられる方法を検討します。
合併、会社分割、持株会社化、事業譲渡などの組織再編だけでなく、現在の会社の形を維持したまま、役割や権限、経営管理の方法を見直す方法も含めて比較します。
具体的な手法を先に決めるのではなく、経営上の目的に対して、どの方法が適しているのかという視点から検討します。
STEP 3 再編の具体的な設計・実行準備
組織再編を行う方向性が決まった場合には、具体的な会社・事業の構成や、再編後の経営体制を設計します。
各会社・各事業の役割、経営者や責任者の体制、親会社と子会社の権限、意思決定の範囲などを整理します。
そのうえで、必要な手続き、スケジュール、関係者への影響などを確認し、実行に向けた準備を進めます。
STEP 4 再編を実行する
具体的な再編の方針と実行準備が整った段階で、再編を実行します。
合併、会社分割、株式交換、株式移転など、それぞれの手法に応じて必要な手続きを進め、再編の実行を支援します。
専門家との連携
組織再編では、税務・会計だけでなく、会社法上の手続き、契約、登記などの対応が必要になる場合があります。
必要に応じて、司法書士・弁護士などの専門家と連携し、それぞれの専門分野を踏まえながら業務を進めます。
現在お付き合いのある税理士やその他の専門家との連携にも対応しています。
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会社・事業・株主・グループの構成を確認し、現在の経営上の課題を整理します。
組織再編を行うべきなのか、現在の会社の形を維持したまま管理方法を見直すべきなのかも含めて、今後検討すべき課題を整理します。
「自社の会社の形が、これからの経営に合っているのか確認したい」
そのような方は、まず企業グループ診断をご利用ください。
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