事業承継に関するご相談
事業承継では、株式や税金の問題だけでなく、会社をこれから誰が、どのように経営していくのかを考える必要があります。
当社では、経営者と後継者の考えを確認しながら、会社・事業・グループの形や経営体制を整理し、次の世代に引き継ぎやすい状態をつくるための支援を行っています。
このような方に
- 事業承継について、何から始めればよいかわからない方
- 金融機関などから事業承継の方法を提案されたが、他の方法も比較したい方
- 将来の株価上昇や株式の承継について検討したい方
- 引退に向けて、会社の数やグループの構成を整理したい方
- 複数の事業を、子どもや兄弟などに分けて承継したい方
- 後継者が経営を引き継ぐための準備を進めたい方
- 経営者と後継者で、事業承継について話し合う機会をつくりたい方
事業承継について、何から始めればよいかわからない方
最初に考えること
事業承継では、まず会社や事業を今後どうするのかを考える必要があります。
例えば、次のような選択肢があります。
- 事業を継続する
- 事業の一部を売却する
- 他社に事業を譲渡する
- 複数の事業や会社を整理する
- 廃業する
事業を継続すると決めた場合には、さらに次のことを検討します。
- 誰に引き継ぐのか
- 親族
- 従業員
- 第三者
- 他社への売却
- いつ引き継ぐのか
- どの事業や会社を引き継ぐのか
- 後継者が経営できる状態になっているか
- 株式や財産をどのように承継するのか
税金や株式の問題だけを先に考えてしまうと、会社経営に必要な財産が遺産分割の対象となったり、後継者が経営を行うための準備が不十分になったりすることがあります。
そのため、事業承継では、税務面だけでなく、会社の経営、財産、組織、後継者の準備を総合的に考えることが重要です。
事業承継の計画をつくる
親族に引き継ぐことを決めた場合でも、すぐに株式を移転すれば終わりというわけではありません。
- 何に取り組むのか
- 何を優先するのか
- いつまでに行うのか
- 経営者と後継者がどのように役割分担するのか
- 後継者がどのような経験や判断力を身につけるのか
- 株式や財産をどのように整理するのか
といったことを、計画的に考える必要があります。
事業承継は、早い段階から着手し、数年から10年程度かけて準備することが理想的な場合もあります。
一方で、承継までの時間が限られている場合には、取り組むべき事項を整理し、優先順位を決めることが重要になります。
当社では、事業承継の計画づくりを通じて、経営者と後継者が今後の会社や事業について話し合い、具体的な準備を進めるための支援を行っています。
金融機関などから提案された方法の代替案を検討したい方
事業承継では、持株会社を設立し、株式の移転や売却を組み合わせる方法が提案されることがあります。
一方で、親族への株式の贈与や相続を前提として、事業承継税制の活用を検討する方法もあります。
- 持株会社を活用した事業承継
- 株式の売却による事業承継
- 株式の贈与・相続による事業承継
- 事業承継税制の活用
- 会社分割や株式交換などを組み合わせた方法
それぞれにメリットとデメリットがあり、会社の状況、株主構成、後継者の有無、財産の状況、将来の経営方針によって適した方法は異なります。
当社では、提案された方法をそのまま採用するのではなく、目的や前提条件を確認したうえで、他の選択肢も含めて比較検討します。
将来の株価や株式の承継について検討したい方
事業承継では、将来の株価や株式の承継方法が課題となることがあります。
例えば、業績の向上によって自社株式の評価額が上昇することが見込まれる場合には、次のような方法を検討することがあります。
- 持株会社を活用する
- 株式の売却や移転を検討する
- 会社分割を行う
- 株式交換や株式移転を活用する
- 会社の規模や事業構成を見直す
- グループ内の会社を合併する
持株会社を活用した場合には、子会社株式の評価方法などとの関係で、親会社の株式評価に影響することがあります。
また、会社の規模や事業構成、合併の有無などによって、株式評価の方法や結果が変わる場合があります。
ただし、株式評価や税務上の効果は、会社の規模、事業内容、株主構成、組織再編の時期や方法などによって異なります。
そのため、株価への影響だけで判断するのではなく、事業の継続性、経営体制、資金繰り、株式の承継方法などを含めて検討する必要があります。
引退に向けて会社の数を減らしたい方
事業の拡大に伴って会社の数を増やしてきたものの、経営者の引退が近づき、会社やグループの構成を整理したいというケースがあります。
複数の会社にそれぞれ事業、資産、従業員、契約などがある場合、単純に会社を閉じることはできません。
このような場合には、会社の合併などによって会社の数を減らし、経営や管理を整理する方法を検討することがあります。
合併を検討する際には、次のような点を確認する必要があります。
- 各会社の事業内容
- 資産・負債の状況
- 借入金や金融機関との関係
- 従業員の雇用関係
- 取引先との契約
- 許認可
- 株主構成
- 合併後の経営体制
会社を二つに分けて、兄弟でそれぞれ承継したい方
複数の事業を営んでいる会社では、事業を二つに分け、それぞれの事業を兄弟などが承継する方法を検討することもできます。
例えば、会社分割によって事業を分けたうえで、兄が一方の会社を、弟がもう一方の会社を引き継ぐといった形です。
事業の分け方によっては、一方の会社を第三者に売却し、もう一方の会社を親族が承継することも考えられます。
ただし、事業を分ける際には、資産・負債・従業員・契約・許認可などをどのように引き継ぐかを慎重に検討する必要があります。
事業承継の計画づくりから実行まで
事業承継では、最初から具体的な手法が決まっているとは限りません。
当社では、次のような事項を整理しながら、会社の状況や経営者・後継者の考えに合った方法を検討します。
- 現在の会社・事業・株主の状況を整理する
- 事業承継の目的と希望を確認する
- 親族承継・従業員承継・第三者承継などの選択肢を検討する
- 株式・財産・会社の形・経営体制を整理する
- 必要に応じて、組織再編や株式移転などの方法を検討する
- 後継者への引継ぎに向けた計画を作成する
- 必要に応じて、弁護士・司法書士などの専門家と連携する
初回相談
ZOOMまたは対面で、事業承継に関する初回相談を受け付けています。
具体的な方法が決まっていない段階でもご相談いただけます。